2011年から活動を開始し、移動バスを拠点に無料で食事や衣服などを提供する「バスカフェ」の活動のほか、女性たちを一時保護するシェルターや中長期滞在型のシェアハウスの運営をしている。 訴状によると、被告の男性は2022年9月から10月にかけ、自らのTwitterやnote、YouTubeで、Colaboの活動について「10代の女の子をタコ部屋に住まわせ、生活保護を受給させて、毎月一人65000円を徴収している」「生活保護ビジネス」といった情報を発信した。 Colabo側は、これらはいずれも事実に基づいておらず、仁藤さんらの社会的評価を低下させる、と主張。損害賠償など1100万円と各投稿の削除、謝罪文の公表を求めている。 10月18日には、「バスカフェ」で使用しているバスが何者かに傷付けられていることが確認された。Colaboは同日、警察に被害届を提出している。 代表の仁藤さんは会見で、「これはSNS上だけで起きていることじゃない、私たちの活動や生活に関わる危機なんだということを実感して、今回提訴した」と語った。 弁護側が被告男性が投稿しているとして名指したアカウントは、ツイッター上で「訴状が届いてから、弁護士と相談してコメントを出す」「司法の場で全力で闘う」などと投稿した。

「支援を求める女性への影響を懸念」

仁藤さんは、支援を必要とする女性たちが団体に繋がりにくくなってしまう懸念も訴える。実際に過去にColaboの支援に繋がった女性から、こんな声が寄せられているという。 「『Colaboってあの燃えている団体だ』と思われると、頼ってみようかなという想いよりも、『関わらないでおこう』という想いが勝ってしまうかもしれない」（20代女性） 「デマの中には『Colaboが女の子を搾取している』というものもあるけど、そういう投稿を見て不安になったり、せっかく信頼して安心できる場所ができたのに、そこすら疑うことになってしまうっていうことが全然あると思う」（20代女性） 仁藤さんは「今Twitterなどで私やColaboを調べたら、怖い情報しか出てこない。SOSを出したいと思っている少女たちへの影響が一番大きい」と語った。